高圧経済、統合運用、責任ある積極財政。
2026年2月に投開票された衆議院選挙。
自由民主党が歴史的な大勝利を収めた一方、立憲民主党と公明党の衆議院議員のみにより結党された中道改革連合は党の重鎮が悉く落選しました。
中道改革連合の落選議員の多くが口にするのが「高市総理は何も政策を語っていない」です。
私には結構、政策を言っていたように思うのですが、中道改革連合の落選議員には「何も語っていない」と見えたようです。
それよりも私、中道改革連合の候補者の口から出る言葉の多くは、政権与党の批判、悪く言えば悪口ばかりに聞こえ、「「何も政策を語っていない」ように見えました。
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書名：『Ｖｏｉｃｅ 2026年1月号』
著者：Ｖｏｉｃｅ編集部
出版：ＰＨＰ研究所（2025.12）
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本誌はPHP研究所が発行する月刊の総合論壇誌。
本号の特集は
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特集：2026年の世界
特集：時代と対話する「音楽」
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です。
特集「2026年の世界」に若田部昌澄氏（早稲田大学政治経済学部教授／日本銀行前副総裁）が寄稿する「歴史的転換点に挑むサナエノミクス」。
高市政権が進める経済政策を解説しています。
＜本文引用＞------------
たどさらに具体的な政策論で言えば、サナエノミクスの基礎には、「高圧経済」と「統合運用」という考え方がある。「高圧経済」は、元を辿ればJ・M・ケインズに行き着く。「景気循環に対する正しい対策は、好況を除去し、それによってわれわれをいつまでも半不況の状態におくことではなく、不況を除去し、それによってわれわれをいつまでも準好況の状態におくことでなければならない」（『雇用・利子および貨幣の一般理論』東洋経済新報社、三三三頁）。
「高圧経済」と「統合運用」のミックスが高市政権の進めようとする経済財政政策なんですね。
この考え方を3つに分けて解説しています。
＜本文引用＞------------
第一に、総需要の維持は前提条件である。「高圧経済」では、総需要と総供給の相互依存関係が重要である。経済を温め続けることで、家計と企業の行動変容を促す。その成果は、人手不足を背景に中小企業のソフトウェア投資が急増し、労働市場で若者、女性、高齢者の労働参加が増えているように、すでに起きつつある。（本文より）
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＜本文引用＞------------
第二に、総供給の強化が必要である。米中貿易戦争、地政学的リスク、経済安全保障をふまえて、サプライチェーンの再構築が課題である。（本文より）
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＜本文引用＞------------
第三に、政策の「統合運用」である。最近のインフレがコスト・プッシュ的要因とディマンド・プル的要因が混在しているように、時として問題の解決には複数の政策を組み合わせることが必要になる。
（本文より）
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高市首相が何度も口にする「責任ある積極財政」。
同氏は「責任ある積極財政」についても解説しています。
＜本文引用＞------------
サナエノミクスの財政政策、金融政策運営に注意点はないだろうか？ まず、財政政策から検討しよう。高市総理の唱える積極財政については、日本の財政の持続性を脅かすという懸念の声がある。
高市総理のスローガンは「責任ある積極財政」である。これは三つのことを意味している。第一に、高市総理は繰り返し、財政の持続性の重要性を否定したことはないと言っている。問題は、歴史が証明しているとおり、増税と支出削減では財政の持続性が実現しないということだ。むしろ、経済成長こそ恒久財源であり、経済成長なくして財政再建はない。
そこで第二に、成長に貢献する政府支出は投資として捉える視点が生まれる。借金をしても費用を上回る収益が生まれ、資産が残るのであれば、それは望ましい。
そこから第三に、純債務対GDP比率を緩やかに下げることを目標とすべきという主張が出てくる。メディアなどでは債務残高そのものや総債務対GDP比を見て、日本の財政を語る傾向がある。しかし、仮に政府支出が良質の投資であるならば資産が増えるのだから、純債務で見るのが正しい。また、借金は返済能力と対GDP比率で見るのが正しい。
なお、インフレが復活し、名目GDPが順調に成長していることで税収が増え、純債務対GDP比率は、急速に改善している。日銀の資金循環統計によると、二〇二五年第2四半期には二〇〇九年以来の最低水準である八三%にまで改善している（図2）。（本文より）
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本誌が発売されたのは2025年12月。
そこから逆算すると、この原稿が書かれたのは、2025年11月頃だと考えられます。
2025年11月頃は高市政権誕生直後ですから、その時点から、かなり経済財政政策をオープンにしていたんですね。
本号では「第三十四回山本七平賞発表」の記事がありました。
受賞作品は渡邉雅子氏の『論理的思考とは何か』。
選考委員の一人、長谷川眞理子氏の選評「不毛を解消するための 「気付き」を与えてくれる」。
＜本文引用＞------------
「論理的思考」というと、ただ一つだと思われるかもしれない。私自身、そう思っていた。しかし、違うのだ。何をめざして論じるかが違えば、話の組み立ては変わり、言い方も変わる。じつは、どんな目的であれ、話の流れ自体はどれも「論理的」なのだが、話す目的が違うと、「論理」の組み立てが異なる。そこで、目的や価値観が異なる人びとのあいだで議論が起こると、互いに相手のいっていることは非論理的だと非難しあうことになる。本書は、そんな不毛を解消するための気付きを与えてくれる。
世の中には、経済、政治、法技術、社会といった、異なる問題の領域がある。経済領域では、投入した努力に対してどれほど効率的に結果が得られるかが中心課題であろう。しかし、政治は、異なる意見の人びとが集まって住むときに、最大の善を引き出すにはどうするべきか、という問題設定をもつ領域である。これは、経済とは違う話だ。
さらに、これらの異なる価値観による「論理的」な思考のどれを国家の基本とするかが、国ごとに異なる。そして、それが各国の「作文」の教育に如実に表れているという。筆者は、アメリカ、フランス、イラン、日本の作文教育を取り上げ、それぞれが、「経済」「政治」「法技術」「社会」を主たる価値観としていると示す。こうして、各国の思考の「くせ」が、教育で伝えられていくのだ。（本文より）
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これ読んだだけで、読みたくなってしまいました。
◆頭の中でシンクロした他の完読作品
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■読んだきっかけ：『Ｖｏｉｃｅ 2025年12月号』Ｖｏｉｃｅ編集部
■読んで知ったこと：高圧経済、統合運用、責任ある積極財政。
■今度読みたくなった作品：『Ｖｏｉｃｅ 2026年2月号』Ｖｏｉｃｅ編集部
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