『難民問題 -イスラム圏の動揺、ＥＵの苦悩、日本の課題』

「誰もが分かり合える」と考える、ある種の「思い上がり」。

２０２３年、ＮＨＫドラマ『やさしい猫』がネットで話題になっていました。
スリランカ人男性と結婚したシングルマザーの保育士が偽装結婚を疑われ、在留特別許可を得るため国を相手に裁判に挑む物語なんだそうです。
結婚することで在留特別許可が得られるんですね。
なんでも、在留特別許可を得るために「結婚」をすすめるシーンがあるのだそうです。
「在留特別許可」という目的のために「結婚」する。
２０２２年８月、堺市東区の集合住宅で母子が刺殺されました。
２０２３年８月、ブラジル連邦検察は母子に対する殺人罪などでブラジル国籍の夫バルボサ・アンデルソン・ロブソン容疑者を起訴しました。
バルボサ・アンデルソン・ロブソン容疑者は２９歳の妻を３歳の長女の面前で複数回刃物で刺して殺害、その後、長女を殺害しました。
妻は荒牧さんが日頃の被告の暴力的な行為を理由に離婚を望んでいたそうです。
被告は「離婚すれば日本に住み続けるためのビザを失う」と懸念し、殺害に及んだという。　
ビザを失うことを恐れ、娘の目の前で、妻を殺し、その後、娘を殺害し、ブラジルに逃亡したブラジル国籍の夫。
この思考、まったく理解不能です。

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書名：『難民問題  -イスラム圏の動揺、ＥＵの苦悩、日本の課題』
著者：墓田桂
出版：中央公論新社（2016.09）
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著者は安全保障研究を専門とする政治学者で成蹊大学教授。
「困っているから助けてあげる」「可哀そうな人たちだから助けてあげる」そんな単純な話では済まされない難民問題を解説します。

難民。
その多くは劣悪な輸送手段で渡航するため、大変な危険が伴います。
その結果、悲劇も起きます。

トルコ人の子どもの死は有名ですが、それ以外にも悲劇的な事故は起きています。

＜本文引用＞------------
二〇一四年だけですでに三〇〇〇人以上の密航者が地中海で命を落とした。二〇一五年に入ってからも海難事故は続き、四月にはリビア沖で七〇〇人あまりの死者を出す惨事があった。中東で、そして地中海で起きている危機に対して、欧州は慎重ながらも、人道的な観点で対応してきた。そこに来て三歳の子どもの悲愴な死は、人々の人道主義を喚起し、難民問題へのＥＵの対応を前に進める契機となった。（本文より）
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しかし、その難民はヨーロッパで事件を起こします。

＜本文引用＞------------
だが、その対応は、ＥＵの亀裂のみならず、社会の混乱のなかで推移していくことになる。二〇一五年一一月一三日、パリで同時多発テロ事件が発生する。報道によると、自爆犯のうちの二人がギリシャの島で一〇月上旬に指紋を登録した密航者だった。
ドイツ西部の都市、ケルンでは、大晦日から新年にかけて北アフリカや中東出身者と見られる男たちによる犯罪行為が相次いだ。二〇一六年一月五日の時点で警察に提出された被害届は五〇〇件以上、そのうち性的攻撃に関するものは四〇%を占めるという。逮捕者の大半はすでにドイツに在住していたアルジェリアやモロッコ出身者だったが、社会に衝撃を与えた事件に変わりはない。
スウェーデンの地方都市では、二〇一六年一月に、難民申請者の収容施設で二二歳の女性職員が難民申請中の一五歳の少年によって刺殺されるという事件があった。事件の二日後、スウェーデン政府は難民と認定されなかった最大八万人の難民申請者を国外退去とする方針を発表する。
ベルギーでも同年二月に一六歳のアフガニスタン出身の少年が同様の施設で女性職員を暴行するという事件があった。二週間前、このアフガニスタン人は女性との接し方についての講習を受けていたという。（本文より）
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可哀そうだから助けてあげる。
正直、これって、ヨーロッパ人が途上国の人に対して抱くこうした感情って、私には「驕り」に見えます。
民主主義社会よりもタリバンによる支配を選んだ国、アフガニスタン。
ある女性は親類の男に性的暴行を受けて姦通罪で有罪となった後、今度は兄弟から殺害の脅しを受け、結果、自分に性的暴行を加えた男と結婚せざるをえなくなっているとういう。
そんな社会、アフガニスタン。
ほんの数週間前に女性の接し方を教えてあげれば、アフガニスタン人もヨーロッパ人と同様、レディーファーストでも身に着けられると思っていたのでしょうか？

Ｘ（Ｔｗｉｔｔｅｒ）ではヨーロッパに押し寄せる難民の映像がたくさん流れます。
でも、出てくる人はたいてい若い男性。
元気いっぱい手を振ったり、中には海岸に到着するや、一目散に走りだすものもいます。

元気いっぱいで、無職で、そして、欲望のコントロールの概念など全く違う人が、町に大量に入ってくる。
想像するだけでも恐ろしいです。

＜本文引用＞------------
非正規移動者には男性が多いこともしばしば指摘される点である。事実、リビアの砂漠を渡るピックアップ・トラックや地中海を渡るボートの写真には見事に若い男性だけというものもある。むろん非正規移動の流れで女性が皆無ということはない。バルカン・ルートは家族で移動する事例も多い。筆者がギリシャで見た限りでも、家族と一緒にいるアフガニスタン人の女性は多くいた。
第２章でもふれた「モビリティ」に再び言及すれば、ＥＵへの非正規移動ではモビリティの高い人が率先して移動している。地中海ルートにおける若い男性はその典型である。女性は潜在的なモビリティがあったとしても、非正規移動においては諸条件に左右されると考えられる。男性でも年老いた者となると、モビリティは低くなる傾向にある。障がいをもつ者もそうである。高齢者や障がい者が近隣の町に逃れることがあったとしても、長距離の非正規移動となると適応能力のある者に絞られていく。
移動行為によって可視化された人々に関心が集まる一方で、難民をめぐる議論ではモビリティの低い人々の存在が見捨てられてしまいがちである。欧州への非正規移動者は、世界で起きている人道危機の被害者の縮図では決してない。（本文より）
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また、海を渡った難民を助けたりする団体が人道的だと賞賛されるときがあります。
でも、本当に賞賛に値する行為なのか？

＜本文引用＞------------
真っ当な仕事がなく、希望者が押し寄せるなかで、人々はごく自然に密航ビジネスに活路を見いだしたのだろう。ＥＵに向かう密航者を続出させてきた背景には、出航地においてこうした密航業者を十分に取り締まれなかった事実がある。統制のとれているトルコでも万全ではなかったが、混乱の続くリビアではなおのこと難しい。
ビジネスという観点で見れば、仮に一人一〇〇〇ドル（数百ドルから数千ドルまで相場は異なる)を集金し、三〇人をボートに詰め込めば三万ドルの売り上げになる。一〇〇人なら一○万ドル。人件費や燃料費、船の代金を差し引いても、十分に元手はとれる。フェイスブックなどのＳＮＳや口コミで伝わるから、宣伝費は無料である。しかも、安全基準を無視して送り出しても、欧州の沿岸国が艦船を出し、密航者の救助を引き受けてくれる。正規の出入国手続きも必要ない。命を落とす者はいるが、持続可能で収益率も良く、難民や移民の送り出しにも貢献できる。犯罪と社会貢献を組み合わせた「秀逸な」ビジネスモデルである。
密航者の救助は、イタリア海軍による「私たちの海（Mare Nostrum）作戦」、次いでＦＲＯＮＴＥＸによる「トリトン（Triton）作戦」などによっておこなわれてきた。私たちの海作戦は二〇一三年 一〇月から二〇一四年一〇月までに一〇万人以上を救助している。ＩＯＭも賛辞を送っている。イタリアの艦船による救助活動には毎月九〇〇万ユーロ（一ユーロ＝一三〇円の換算で一一億七〇〇〇万円）の経費がかかったという。（本文より）
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密航者を救助する人もまた、密航ビジネスの一翼を担っているようですね。


日本は難民認定が得にくいといわれています。

中国とトルコ。
どちらも日本との関係が深い国です。

実は難民認定は大いに政治的な側面があることも紹介します。

＜本文引用＞------------
難民認定された申請者の国に偏りがあることもしばしば批判される。事実、ミャンマーやイランが圧倒的に多く、トルコからの難民申請者の場合は皆無で、中国はごく少数である。法務省内で政治判断がおこなわれているか否かについて筆者は知るよしもない。だが、難民認定がなされた者の出身国を見たとき、認定しても害のない国が多いのは事実である。ミャンマーやイランはそれに該当する。現在は違うが、両国政府はこれまでは国際社会の「悪役」のような存在だった。シリア人の申請者に対しても、二〇一五年に三人が難民認定されている。シリアの場合、認定しても外交上の問題は生じない。
他方で、トルコと中国における人権侵害の事例はさまざまに伝えられるものの、人道配慮の事例を除けば難民認定が積極的になされた形跡はない。ただ、考えをめぐらせてみると、仮に中国とトルコからの難民申請者を日本政府が難民と認定した場合、外交にもたらす影響は小さくない。本質的に難民認定は当該国の内政を部外者が評価することである。その点では優れて政治的な行為なのである。
一党独裁体制にある中国での人権侵害は著しい（この体制ゆえに中国は統治できている側面はある）。そこで仮定の話だが、中国難民を日本政府が積極的に認定するとしよう。それが前例 を作り、地理的な近さとあいまって、中国の反体制派がこぞって日本に難民申請をしに来る可能性がある。漢人の民主化活動家や宗教団体である法輪功のメンバーばかりか、チベットや新疆ウイグル（東トゥルキスタン）の独立を求める民族系の活動家も考えられる。その流れが定着すれば、日本は中国の反政府運動の一大拠点となるだろう。
「難民に開放的な国」は外国政府の転覆を許す国になりかねない。中国の民主化を目指すなら、それも一つの見識ではある。過去にも実績はある。 清朝を転覆させ、辛亥革命を実現し 中国同盟会はほかならぬ東京の赤坂区で結成された。
だが、日中間の平和を考えたとき、中国の反体制活動家を難民であると公言して匿うのが妥当なことなのだろうか。仮に人道的観点から受け入れるのであれば、難民と認定することなく、法務大臣の裁量で在留を認めることで十分に対応できるのではなかろうか。軍事的に中国と対峙できるアメリカとは異なり、日本は一定の脆弱性を抱えている。日本が中国のあらゆる反体制派の拠点となったとき、外交上の摩擦に加え、離島への侵略などの報復が生じることを想定しなければならない。
トルコの場合だが、日本で難民申請をするトルコ国籍者の多くは少数民族のクルド人と見られる。この国については別の理由で難民認定を控えるのが穏当と考えられる。世俗主義を掲げるトルコ共和国にあってイスラム主義に傾くエルドアン政権は、万人の趣味ではないだろう。同政権の権威主義的な傾向も指摘されるところである。ただ、別の観点からは、イスラム教徒の琴線にふれつつ、強権的ゆえに安定して国家を運営していると見ることもできる。二国間関係について言えば、エルトゥールル号事件を描いた合作映画『海難１８９０』でも示されたように、日本とは深い友好関係で結ばれた国であり、日本が中東外交を進めるうえで欠かせないパートナーである。
トルコ国籍者で難民性の高い者としては、クルド人の独立運動家に加えて、トルコ人の政治活動家や政府に敵視された宗教運動家などが想定される。難民認定という正義のためにトルコの込み入った内政に関与し、この国との関係を悪化させるのは得策だろうか。さまざまな要素を勘案したとき、トルコ国籍者の難民認定が日本の国益に直結するとは考えにくい。（本文より）
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難民と認定し、その難民を自国で保護するということは、その相手国の態勢に反対する人間を自国に抱え込むことと同義なんですね。

著者は、ＥＵの事例から、難民問題の府の整理します。

＜本文引用＞------------
こうした新しい切り口も加えたうえでＥＵの難民問題を考えたとき、難民がもたらす負の影響は次のように整理できる。
①治安の悪化、戦争犯罪者の混入、テロの危険の増大
②政治の複雑化・不安定化・麻痺
③経済・社会的コストの増大
④喧噪化(騒がしくなること)・荒廃化など、居住環境の悪化
⑤人口・民族・文化構造の変容
難民個人を助けることは当人の「人間の安全保障」につながることだが、それが一定数の規模となると、社会や国家の多面的な安全保障に影響を 及ぼしかねない。個々の難民は無実だとしても、社会としてこの問題に対応できない事態が生まれてしまう。そうした負の側面に言及することなくしては、難民問題の全容は論じられない。（本文より）
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数１０年前では外国人による日常生活での身近なトラブルと言えば、ゴミのルールでしｈた。
しかし、最近では埼玉県川口市でのクルド人の引き起こすトラブルが大きな話題になっています。

不法に滞在している状態でも子どもを作る。
そんな子どもがまともな教育の機会を得るのは難しいのは明らかです。
今では、そうした不法難民２世が引き起こす事件・事故も話題になります。
子どもがいれば、難民認定を得やすいと思っているのでしょうか？
だとしたら、冒頭で紹介した「日本に滞在したいから結婚」とあんまり変わりませんね。

＜本文引用＞------------
同じ仕事を移民と日本人労働者が奪い合う場面で、移民が就くであろう低賃金労働が主流となり、日本人労働者の賃金が低く抑えられてしまう事態が考えられる。単純労働に従事する移民は雇用の調整弁とされる可能性が高いが、一旦受け入れたら不況で不要になっても送り返すのは難しい。 労働市場が知識集約型に向かうとなれば、高度人材は別として、単純労働に就いていた移民たちは路頭に迷うだろう。数十年経って年老いた移民が社会の活力となれるかは不明である。移民二世が社会に溶け込んでくれるかも未知数である。
日本語教育や多言語化へのコストなど、行政や納税者にとっての負担も大きい。イスラム教徒の場合は、土葬の墓やモスクの建設という課題も生じる。
ちなみに、東京都北区にはバングラデシュ人が集住し始めており、近隣の日本人との軋轢も指摘されている。住民の身近なところに異なる文化を持ち込む外国人コミュニティが生まれたのである。とりわけ途上国の移民を受け入れるということは、地元住民にとっては集住による喧噪化もさることながら、途上国的な世界との接触を強いられることを意味する。
特定の国の出身者や宗教的背景をもつ人たちを多数受け入れた場合に、それが安全保障上の脅威となりうることにも留意する必要がある。そうした人たちが組織で実権を握るような場合に、「反抗的」とされる一部の日本人が排除されてしまうこともあるだろう。日本に住む自国民の保護を目的とした外からの軍事介入も想定しておくべきシナリオである。また、すでに起きているが、イスラムの急進派の指導者が日本を訪れ、移民コミュニティや日本人を対象に説教や集金活動をおこなうことも予想される。中長期的にはホームグロウン型の暴力的事象も懸念事項となる。
扱いが難しい問題だが、犯罪や治安悪化といった側面には十分な留意が求められる。移民推進論者は「外国人を過剰に警戒する必要はない」（毛受敏浩『人口激減 ――移民は日本に必要である』として、外国人による犯罪を等閑視する傾向にある。扇動的な言動は厳に慎むべきと筆者も考えるが、負の側面は想定しておくべきだろう。
一〇〇〇万人の移民を受け入れたところで、人口減少は食い止められない。早晩、人口減少を前提にして社会制度を設計していかなければならない。また、日本の完全失業者は二二二万人（二〇一五年平均）を数えるが、失業者に加えて、主婦や高齢者で労働意欲のある人たちの就業支援のほうが優先課題だろう。子育て支援や少子化対策の充実も急務である。
異文化との接触は軋轢を生むこともあれば、恩恵をもたらすこともある。要はその接触のあり方である。社会に害の少ない形で世界と交流し、敬意をもって学び合うのが賢明である。
だが、そうした交流は、多文化共生を目指して世界の縮図を日本に持ち込むことを意味しない。多文化を語るなら、北海道から沖縄まで日本は多様な文化に満ちている。日本人同士穏やかに暮らしたいと望む国民も数多い。二〇一五年六月時点で日本に住む外国籍者は二一七万人（法務省による）。国の総人口一億二七一一万人（二〇一五年一〇月時点、総務省による）に比べた場合、一・七％の割合である。これくらいが上限ではなかろうか。（本文より）
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日本の国内に、日本の統治が及ばない地域が存在する。
そして、そのエリアが民族自決を叫び、独立宣言する。

これって、今のウクライナにおける「ドネツク人民共和国」や「ルガンスク人民共和国」と同じでは・・・。

現在、経済記者の石井孝明氏の取材におかげで、埼玉県川口市の実態が次々と明らかになっています。

野党議員をはじめとする難民支援を声高に叫ぶ人たちがいます。
私には、こうしたリスクを全く考えない思いつかないただの頭の悪い人たちか、
国内に混乱をもたらすのを望んている人たちにしか見えません。


◆頭の中でシンクロした他の完読作品
『難民問題  -イスラム圏の動揺、ＥＵの苦悩、日本の課題』
『未承認国家と覇権なき世界』
『移民 難民 ドイツ・ヨーロッパの現実』 
『最底辺 Ganz unten ―トルコ人に変身して見た祖国・西ドイツ』
『イスラム教の論理』 
『イスラム２．０』
『イスラム教再考 １８億人が信仰する世界宗教の実相』 


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■読んだきっかけ：Amazon
■読んで知ったこと：「誰もが分かり合える」と考える、ある種の「思い上がり」。
■今度読みたくなった作品：『人口激減 ――移民は日本に必要である』毛受敏浩
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難民問題 - イスラム圏の動揺、EUの苦悩、日本の課題 (中公新書) - 墓田 桂