「保守」と「極右」を分けるポイント。
2026年1月19日、高市早苗首相は首相官邸での記者会見で、1月23日に衆議院を解散する意向を正式に表明しました。
これに対し、すかさず野党は反発。
様々な理由で「解散批判」を展開しています。
一番私が耳にしたのが「大義がない」。
でも、これまでの衆議院解散って、衆議院議員全員が納得する「大義」があった解散ってあったかなあって思いました。
あと、「こんな受験の時期に」と「こんな豪雪の時期に」も耳にしました。
じゃあ、「衆議院の解散は12月から3月に行わないものとする」みたいな法律でも作ればいいのになあって思いました。
でも、そうすると、「こんな梅雨に時期に！」「こんな暑い時期に！」「」こんな台風の時期に！」って言ってくるんだろうなって思いました。
まとめると、野党にはやってほしくないタイミングでの衆議院解散だったというわけですね。
――――――――――――
書名：『中央公論2026年2月号』
著者：中央公論編集部
出版：中央公論新社（2026.01）
――――――――――――
本誌は中央公論新社が発行する月刊総合雑誌。
本号の特集は
――――――――――
特集：令和の「保守」を読み解く
特集：今年こそ外国語！
――――――――――
です。
私は自分は「リベラル保守」だと自認しているのですが、野党の「われわれはリベラル保守だ！」というのを聞いていると何とも違和感があります。
また、「我々は保守だ！」と言っている政党の主張を聞いていると、「ちょっとそれって右に寄り過ぎていない？」なんて思ってしまいます。
特集「令和の「保守」を読み解く」では宇野重規氏（早稲田大学教授）と遠藤晶久氏（東京大学教授）が保守を巡っての対談「「〔対談〕E・バークから高市政権、参政党まで 排外主義の危機に保守が果たすべき「責任」」。
＜本文引用＞------------
宇野 「保守と極右はどう違うのか」 というのは、重要かつ深刻な論点だと思います。もし、高市自民党が、現状に対する不満を掬い上げる方向に純化していくならば、その差はなくなっていくでしょう。
しかし、保守には極右とは違う大事な特徴があって、それはこの政治制度なり体制なりをきちんと維持していく、という使命感です。体制は、自然に続いていくものではなくて、誰かが意識的に支えていかなくてはならないわけですね。保守には、それをする責任があります。その感覚を持てるかどうかが、分水嶺になるのではないでしょうか。
遠藤 責任というのは、非常に重要なワードだと思います。
宇野 例えば外国人問題についても、国民の持つ不安感は理解しつつ、拙速に受け入れを止めたりしたら、社会が回らなくなることを正面から訴え、解決策を提示していく。目先の票に目を奪われれば、本当に保守の崩壊を招くかもしれません。
視点を変えると、極右にブレーキをかけるのが、今の保守に課せられた重要な役割なのではないでしょうか。かつて社会主義にストップをかける存在だったように。これはリベラルなどには無理で、彼らと接点のある保守にしか担えない任務です。（本文より）
------------------------
なるほど、現在の政治体制とどのように付き合おうとしているかが「保守」と「極右」を分けるポイントなんですね。
これって、「革新」と「極左」にもあてはまりそうですね。
家族とジェンダー。
「保守」を掲げる人たちと、「保守以外」を掲げる人たちがぶつかるネタです。
筒井淳也氏（立命館大学教授）が特集「令和の「保守」を読み解く」に寄稿する「家族とジェンダーを巡る議論はなぜ対立するのか ――立ち返るべき「熟慮の原則」」では、双方の主張の根拠を冷静に分析します。
＜本文引用＞------------
このような一貫しない姓制度の展開においてすでに、日本の家族が複雑な歴史を歩んできたことがみてとれる。日本で徳川時代を通じて浸透した家制度においては、中国のような厳しい父系制をなぞることが難しい。日本の家制度は、直系家族制（子のうち一人だけが跡継ぎとなる制度）を基本としつつ、家を存続させるという目的を優先させるために、他氏族からの養子、姉家督（女性による継承）、氏族内婚といった、厳密な父系制からすれば考えられない選択肢を許容してきた。そうしないと家が途絶えてしまうからだ。これに対して中国の伝統は直系家族制ではなく共同体家族制（兄弟間の序列を想定しない）であり、家・世帯の単位の存続はそれほど気にされないが、それを超えた氏族全体の継続は重視される。
いずれにしろ現在の日本の姓制度は、父系制、家制度、脱中国・西欧化を目論んだ政府の思惑が混ざり合った結果なのだ。
もうこの時点で、「家族や姓の伝統」を語ることがいかに骨の折れる作業なのかがわかるだろう。これ以上詳しく論じることは紙幅の都合でできないが、歴史に触れてみれば、日本の家族制度は双方的出自原理をベースとして、父系制、家制度、直系制、そして西欧的原理が複雑に絡み合って展開されてきたのであって、「日本の伝統」を短く語ることは不可能だということがわかる。だからこそ、保守派が守ろうとする「日本の伝統」が、その実、西欧的要素であった、といった混乱が生じる。
もっとも、現代の保守派はナショナリズムや排外主義と結びつきやすく、選択的夫婦別姓制度に対してソーシャルメディアでは、「戸籍制度が壊れて外国にルーツを持つ者が入り込みやすくなる」といった主張が頻繁になされている。ここでも保守主義の立場に立つならば、排外主義のスローガンに引きつけられて早計に判断をする前に、落ち着いて戸籍制度について基本的な仕組みや歴史を勉強してみよう、できれば実績のある研究者による専門書をいくつか読んでみよう、と呼びかけたくなるはずだ。じっくり勉強してみないとわからないのは何も歴史だけではない。（本文より）
------------------------
へー、現行の「戸籍制度」って、なんか、いろんな制度を盛り込みながら、いろいろ調整した産物なんですね。
筒井氏は、こうした勉強不足をリベラル側にも向けます。
＜本文引用＞------------
勉強不足が目立つのは決して一部の保守派だけの特徴というわけではない。
「日本における男女平等の遅れ」を強調したい一部リベラル派寄りのメディアが毎年恒例のようにとりあげる、ジェンダーギャップ指数という指標がある。この指標では、日本（2025年報告書では118位）がニカラグア（同18位）やルワンダ（同39位）よりずっと下位に位置づけられている。世界的な機関（世界経済フォーラム）が示す日本のこの低順位が、特定の立場からすれば自らの主張―――たとえば日本のジェンダー面での後進性―――を押し通す際にもってこいの材料なのだ。
しかしニカラグアは、10代女性への性暴力の広がりなどを背景として、日本と比べものにならないほど、未成年出生率や妊産婦死亡率が高い。女性の健康と権利を巡るこれらの深刻な問題を差し置いてニカラグアがジェンダーギャップ指数ランキングで上位にくるのは、未成年出生率や妊産婦死亡率が男性について定義できないためだ。男女の差が定義できる数字のみを用いる同指数では無視されてしまうからだ。
日本は確かに、経済的に同水準の国のなかでは女性の管理職比率が非常に低い、男女賃金格差が大きいなど、ジェンダーギャップの点では大きな課題を抱えたままだ。この問題に関しては、ジェンダーギャップ指数を啓発的にとりあげることには意味がある。また、ジェンダーギャッブ指数はその数値の特性上、経済が発展した社会に適した指標であるから、日本の都道府県のジェンダーギャップ指数を算出して政策の参考にするといった活動は理にかなっている。
ただ、男女格差のみから構成されるという指標の特性を十分に理解せず、自己の主張に都合がよいからと無条件に受け入れることは、女性にとっての現実的かつ深刻な問題から目をそらすことにつながりかねない。人々の福祉を考える上で「ギャッブ」を冷静に位置付ける留保が必要だ。（本文より）
------------------------
なんか、不勉強な人同士が知識不足の状態で激しく舌戦を繰り広げているみたいですね。
筒井氏は、知識不足者同士の議論から一歩引き、「正しい知識を持った者同士」の「知識ファースト」を展開します。
＜本文引用＞------------
本来の保守主義が本領を発揮するのは、「特定の理念に依拠しつつ、社会を更地にして一から構築しよう」という急進的改革派の主張が人気を集めたときだ。私たちが生きる現代社会では、そこまでの急進派が支持を集めることはほとんどない。だから本来の保守主義から今を生きる私たちが受け取ることができる方針は、「冷静に経緯や事実を把握してから判断しよう」という部分だけだ。それでも、何らかの理念――― 「伝統」でも「日本ファースト」でも「男女平等」でも――に過度に引きずられつつ、確認された事実に基づいて現状を丁寧に位置付けていく作業をスキップしてしまう立場が優勢になったとき、それが「保守派」によるものでも「リベラル派」によるものでも、適度な留保を付ける態度こそが保守主義の矜持であろう。
ここでは保守主義を以上のように 「熟慮の原則」として現代的に再定義した上で、「知識ファースト」と呼んでみたい。（本文より）
------------------------
SNSを中心に繰り広げられる言説は、あまり考える必要が無く、パっと反応しがちなものが多いです。
＜本文引用＞------------
ごく短いメッセージや断片的な映像を資本の論理で大量に流通・消費させるソーシャルメディアの発達の影響もあるのだろうが、現在の保守・リベラルを巡る言説の特徴は、本来ならば丁寧に関連付けるべき文脈から切断された情報の上滑りと、やりとりの噛み合わなさにある。基本的事実の地道な確認、双方の主張のポイントを丁寧に腑分けした上で議論するスタイルは、しばしば後景に退く。そんな面倒な作業は省いた上で、短時間で相手をやり込める（かのような）スカッとする（気がする）発言や情報がアクセスを集め、 消費される。気持ちよくさせてくれる断片的情報の消費が目的なのだから、議論が深まることはない。
しかし歴史や事実というのは、そんなにすっきりさせてくれるものではない。社会について学ぶことは、当初シンプルに考えていたこととは異なる事実を知る経験の連続である。その認識の漸次的な更新こそが、社会についての学問の面白さだ。ただその面白さは、複雑なことを複雑なまま理解するという骨の折れる作業の先にある経験である。
おそらくだが、強固な主張を展開する人でも、落ち着いて学ぶ経験を経由すれば、当初の主張がいかにシンプルな――したがって現実を説明する力を持たない――認識に基づいたものであったのかを感じることが多いはずだ。考えて発する前に踏みとどまってじっくりと知る、知識ファーストの方針こそ、本来の保守主義のそれだ、ということを強調したい。（本文より）
------------------------
一見わかりやすい「わかりやすい言説」には冷静に対処したいですね。
冷え込む日中関係と言われていますが、その原因が高市首相の発言と言われています。
川島真氏（東京大学教授）が寄稿する「高市発言と日中対立 現状変更を狙う中国の戦術を読む」では、高市発言から中国の外交戦略を冷静に分析します。
冒頭、川島氏は高市発言を冷静に分析します。
＜本文引用＞------------
2025年11月7日、衆議院予算委員会で高市早苗総理は、日本の集団的自衛権について、立憲民主党の岡田克也議員から「どういう場合に存立危機事態になる」のかと聞かれて、「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断」すべきものだと応じた。また、存立危機事態の内容については、「事態対処法第2条第4項にあるとおり」と答えた。その第2条第4項には、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう」と記されている。
それに対して岡田議員は中国が 「海上封鎖をした場合、存立危機事態になるかもしれない」と言っているのかと確認しつつ、「例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、 これを封鎖されたという場合」であっても、迂回などすれば、「別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということ」は基本的にないのではないかと述べ、「どういう場合に存立危機事態になるのか」と問いただした。ここで高市総理は、事務方が準備した書類を離れて発言することになったのだろう。
高市総理は、「台湾に対して武力攻撃が発生する、海上封鎖というのも、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には、武力行使が生じ得る」とし、さらに 「例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございますので、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならない」と踏み込んで答弁した。岡田議員はさらに、「今
の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならない」し、「非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる」として強い懸念を示した。
それに対して高市総理は、「台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれない」とした上で、「それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースである」と考えると明言した。 これが問題視されている発言だ。
だが、ここでの議論で明確なように、存立危機事態とは事態の性質により判断されるものであり、なおかつ「米軍が来援をする」ということが、基本的に、集団的自衛権の適用の前提とされている。無論、個別事例への総理大臣による言及という意味で高市発言は異例であるが、内容としては安保法制の審議の際の政府答弁からも、また従来の政府の安全保障政策からも、逸脱したものではないだろう。（本文より）
------------------------
要するに、個別事例を首相が発言したことを除けば、日本の主張は変わらないということなんですね。
わざわざ、こんなことを首相に発言させ、「国民感情のコントロール」を掲げる立憲民主党。
立憲民主党と公明党の衆議院議員は2026年1月、政党「中道改革連合」を結党しました。
そんな立憲民主党の過去の対中外交政策を紹介しています。
＜本文引用＞------------
例えば、2012年に民主党の野田佳彦政権が「現状維持」のために尖閣諸島の私有地を購入して国有地にしたときも、日本政府が「島を購入」して「現状変更をした」と中国政府は喧伝し、反日デモが行われ、尖閣周辺の領海と接続水域に中国の公船が侵入するのを常態化した。2014年11月に日中間で4項目合意が成立して安倍晋三総理と習近平国家主席の日中首脳会談が実現したが、それでも尖閣周辺の海域への中国の公船の侵入は継続し、現在に至っている。中国は相手を責めつつ成功裡に現状変更をしたのだ。
そもそも、現状変更したのは中国側であった。2008年12月8日に、中国の公船が初めて尖閣諸島の領海に「侵入」した。この行為に日本の保守系政治家が強く反応し、尖閣の私有地を買い取って灯台などを建設しようとする計画を立てた。それでは日中間で衝突が起きると懸念した民主党政権は、まさに「現状維持」 のために政府が私有地を購入した。しかし、中国は日本こそが現状変更をしたとの「物語」を創出して喧伝し、自己正当化しながら、現状を変更したのである。（本文より）
------------------------
なんか、中国と親和性の強い政党なのか、中国を怒らせたい政党なのか、よくわかりません。
そんな対中関係の悪化ですが、どこまで悪化しているのか？
浦上早苗氏（経済ジャーナリスト）が寄稿する「過剰反応は禁物だが、楽観も許されない 政治が揺さぶる日中ビジネスの現場」。
＜本文引用＞------------
中国政府による圧力は、高市発言から7日後の11月14日、中国外交部が「中国人が襲われる事件が多発」「政治家の挑発的な発言が日中交流の雰囲気を著しく悪化させ、中国人の安全にリスクをもたらしている」ことを理由に日本旅行の自粛を呼びかけたことに始まる。
そこから数日、日本メディアは相次ぎインバウンドへの影響を報じた一例を挙げると「人的往来の中止相次ぐ 日本旅行や自治体交流に影響航空券50万件キャンセルか」（11月18日、時事通信）、「『予約ゼロ苦しい』中国団体客がキャンセル、航空便減便の動きも」（11月22日、毎日新聞）などだ。
タイトルを追うとキャンセルの雨あられという印象を受けるが、報道機関の記者はこういうとき、「影響がある」との声をピンポイントで拾って記事をつくるのが常である。
そして記事をよく読むと、中止になっているのは団体旅行であることが分かる。旅行代理店の関係者や中国側の情報によると、多くが内陸部や東北部を出発地とする国有企業による旅行や教育旅行だったという。
団体旅行の実施の可否を判断するのは旅行代理店か主催者（企業）だ。中国政府が自粛を呼びかけた以上、キャンセルに動くのは当然だろう。
中国から団体旅行客を多く受け入れている宿泊施設、観光地にとっては大打撃だが、煽り気味の報道とは裏腹に、インバウンド業界の受け止め方は比較的冷静だった。
というのも、中国人の団体旅行は日本のインバウンドにとって、もはや主役ではなくなっているからだ。（本文より）
------------------------
浦上氏は中道改革連動の代表である野田佳彦氏が政権を担っていた民主党政権での尖閣諸島問題の時の中国の対日感情と、今回の対日感情を比較します。
＜本文引用＞------------
台湾有事に関する高市首相の発言から始まった摩擦だけに、2010年から12年にかけての尖閣諸島問題をめぐる反日デモを連想する人も少なくないだろう。中国に住む日本人は、日本の友人たちから「そっちは大丈夫なのか」と心配されることが増えている。しかしそれも報道のミスリードだ。尖閣諸島問題のときとは違い、中国では不買運動や抗議活動は起きていないし、日本ブランドは通常運転を続けている。
12月6日には回転ずし店「スシロー」が上海に初出店し、14時間待ちの行列ができたという。
尖閣諸島問題や東京電力による福島第一原子力発電所の処理水海洋放出の際は、中国人は安全や権利を脅かされたと感じ、日本に厳しい目を向けた。
一方、今回の日中摩擦は中国政府が始めた「プロレス」で、それに従うか否かは国民がある程度自由に判断できる。だから航空会社に便を要請する事態になっているのである。（本文より）
------------------------
そこに日本メディアの対応を指摘しています、
＜本文引用＞------------
日本メディアの多くは、中国側の陽動作戦に踊らされ、過剰反応し、分かりやすい部分だけを盛んに報じている。その報道が中国で切り取られ、「日本が動揺している」と伝えられる。（本文より）
------------------------
野党と日本のメディア。
何やってんでしょうかね。
メディアには、それぞれ主義主張があるんでしょうが、私はメディアに対しては「事実」を「知識ファースト」で報じてもらいたいと願っております。
◆頭の中でシンクロした他の完読作品
『中央公論2026年2月号』
『「答えを急がない」ほうがうまくいく あいまいな世界でよりよい判断をするための社会心理学』
『「わかりやすさ」を疑え』
『「反権力」は正義ですか』
『「差別はいけない」とみんないうけれど。』
『みんな政治でバカになる』
『バカと無知』
――――――――――――
■読んだきっかけ：『中央公論2026年1月号』中央公論編集部
■読んで知ったこと：「保守」と「極右」を分けるポイント。
■今度読みたくなった作品：『中央公論2026年3月号』中央公論編集部
――――――――――――
中央公論 2026年2月号 - 中央公論新社
![月刊正論 2026年 01月号 [雑誌] - 正論編集部](https://m.media-amazon.com/images/I/51f6-R2vOqL._SL500_.jpg)
