社会・政治・法律: 読んだ、知った、また、読んだ

『おどろきの「クルド人問題」』

2026年03月07日

ループ。

2023年7月の川口市の病院前で発生した多数のクルド人同士の衝突あたりから、一気に注目されるようになった印象があります。
この頃から「在日クルド人」や、その多くが抱える難民認定申請・仮放免を巡る問題が、従来の難民支援団体や一部の報道機関の範囲を超えて、一般の関心や政治的な議論の的になった印象があります。
私の住んでいる沿線の駅の一つのたくさんのインド人が一大コミュニティを気づいている駅があります。
しかし、「クルド人問題」のような話を聞いたことがありません。

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書名：『おどろきの「クルド人問題」』
著者：石神賢介（著）
出版：新潮社（2025.08）
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著者は人物ルポルタージュから音楽、文学まで幅広いジャンルを手がけるライター。
クルド人問題に揺れる川口市に移り住み、その実態をレポートします。

クルド人問題で取り上げられる「ループ」。
[難民申請] → [仮放免申請] → [難民申請不承認] → [難民申請再申請]という流れを指します。

＜本文引用＞------------
このループを用いて20年以上川口で生活してきたクルド人もいる。クルド人が難民申請を何度も行い、仮放免の待遇を享受し続けるシステムには無理がある。よほどの貯えがなければ、働かずに長期間日本に滞在することはできない。お金がなくては生活できないからだ。
そこで、多くの場合、仲間を頼る。ほとんどは“先輩クルド人”が経営する解体業で働くことになる。こうして長期間日本に滞在するクルド人には問題を起こす人物もいる。
2025年3月、仮放免中で解体業の会社を実質経営するクルド人の男が、同居する女性に暴力をふるい逮捕された。彼も難民申請のループを重ねるクルド人だった。
同年3月15日付の「産経新聞」によると、男は握りこぶしやスマートフォンで殴って女性に1週間のけがを負わせたという。彼は難民申請を6回して不認定。約20年川口に滞在していたが、同年7月に強制送還されることになった。本人はトルコで旅券を取り直し再入国の意向を示しているという（7月8日付「産経新聞」ウェブ版）。（本文より）
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20年もこのループで居座り続けたら、「もう俺は日本で住むことを認められたと同じだもんね」と思いかねないですね。

日本人によるクルド人への抗議が展開されると、当然、対抗しようとするクルド人も出てきます。

＜本文引用＞------------
改正入管法が施行される前には、2024年2月に蕨駅周辺でクルド人へのデモが行われている。このとき、クルド人の団体、日本クルド文化協会の関係者が「ニホンジン、シネ！」と叫んでいるように聞こえる映像がネットで拡散された。
日本で生活しながら、そして日本人消費者を相手にビジネスを展開しようとしながら、日本人に対して「シネ！」という外国人の存在を見過ごすわけにはいかない。主にネットで非難が集中した。
この状況について、日本クルド文化協会の関係者は「ニホンジンハ、セイシンビョウインへ、イケ！」と言っているだけ、と反論している。同協会は、「クルド文化を日本社会に紹介し、クルド民族の文化的アイデンティティを守り、次世代への継承を目的とする組織」で、「日本社会とクルド民族とのかけ橋となることで多文化共生を促進しクルド人コミュニティに教育機会を提供する使命」を担っているという（HPより）。
それらの目的や使命は否定されるものではない。ただし、「シネ！」はよくない。それがたとえ「セイシンビョウインへ、イケ！」だったとしても、よいわけではなかろう。
いずれにしても、結果的にクルド人側にとって逆効果になったと思える。というのも、彼らの存在、トラブルを起こしている状況、日本人や日本の文化を尊重する気持ちがないというイメージが、広く拡散したからだ。（本文より）
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「シネ！」はNG、「セイシンビョウインへ、イケ！」はOK。
うーん、価値観の共有は難しそうです。
そういえば、浜松市で起きたブラジル人少年によるひき逃げ事件では、その親が裁判やインタビュー等で「ブラジルではこれくらい普通だ」「なぜ自分の息子だけがこれほど厳しく責められるのか」といった趣旨の発言をしたのを思い出します。

＜本文引用＞------------
すべての仮放免者の情報が自治体や市議会や警察に共有されないことによる実害はある。2024年1月に10代の女子に性的暴行したクルド人はそのまま地元で暮らしていた。それがオープンにされていなかった。そして、男は9月に別の10代女子に性的暴行をした。
また、川口にいる外国人による医療費の未収金がかさみ、市の財政を圧迫している。外国人ももちろん日本人と同じように病気になる。妊娠・出産もする。そのときには医療機関を頼る。たいがいの場合、訪れるのは川口市立医療センターのような、自治体系の病院だ。診察を断られるリスクがない。
しかし、仮放免者は住民登録ができないため、健康保険の対象外で高額になってしまう。そのため、多くの場合医療費を支払わない。病院側は、どこの誰が払っていないのか、被仮放免者リストが不十分のため、対策を講じられずにいる。（本文より）
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女性への性的暴行も、「クルド人ではこれくらい普通だ」ということか。
医療費の踏み倒しも、「クルド人ではこれくらい普通だ」ということか。

正直、ネットなどで自ら発信するクルド人の発言は、「これは、分かり合うのは難しいだろうな」といったものが多いです。

＜本文引用＞------------
クルド人の肩を持つわけではないが、第6章にも書いたように、彼らの不幸は圧倒的なリーダーを持たないことだとも思った。川口市内に約3000人のクルド人がいながら、彼らのなかに、日本国内で民族をよりよい方向に統率する人材が見当たらないように感じる。
悪事を働く者を厳しく罰し、法に則って母国へ帰す。
日本の文化や社会に沿った生活を徹底させ、その上で自治体と正々堂々と話し合う場を持つ。
そんなシンプルなことをやる人材がいないことが、川口にいるクルド人たちの立場を悪化させている。（本文より）
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私はクルド人だっていい人もいれば悪い人もいます。
だから、法律できっちりとした取り締まりを行っていただき、それすらにも従わない人であれば、国外に出て行ってもらいたいと願うばかりです。
でも、こんなことを言うと、排外主義者と言われてしまうのかな。

◆頭の中でシンクロした他の完読作品
『おどろきの「クルド人問題」』
『移民リスク』
『繁栄西ドイツが落ちた罠: 日本は本当に大丈夫か』
『優しい日本人が気づかない残酷な世界の本音 -移民・難民で苦しむ欧州から、宇露戦争、ハマス奇襲まで-』
『難民問題 -イスラム圏の動揺、ＥＵの苦悩、日本の課題』
『移民難民ドイツ・ヨーロッパの現実』

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■読んだきっかけ：Amazon
■読んで知ったこと：ループ。
■今度読みたくなった作品：『埼玉クルド人問題　─ メディアが報道しない多文化共生、移民推進の真実』石井孝明
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おどろきの「クルド人問題」（新潮新書） - 石神賢介

ブックスタートは、0歳児健診などの機会に、絵本をひらく楽しい「体験」と「絵本」をセットでプレゼントする活動です。（HPより）

『令和ファシズム論　――極端へと逃走するこの国で』

2026年02月22日

エクストリーミズム。

「ファシズム」。

国家や社会全体の利益を最優先し、個人の自由や多様性を抑えて、強力な指導者のもとで統一された国家を目指す政治思想や体制のことを指します。

第二次世界大戦直前の20世紀前半のイタリアやドイツで顕著に見られました。

「ファシズム」に相反する政治思想や体制としては、「民主主義（リベラル・デモクラシー）」、「共産主義・社会主義」、「アナキズム（無政府主義）」があります。

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書名：『令和ファシズム論　――極端へと逃走するこの国で』

著者：井手英策（著）

出版：筑摩書房（2025.08）

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著者は財政社会学を専門とする慶應義塾大学経済学部教授、かながわ福祉大学校校長。

ファシズムを、一方の極端な言説ともう一方の極端な言説のぶつかり合いの中で生まれるものとし、そんな中でもファシズムを回避する方法を提言します。

民主主義の大切なプロセスである公正な選挙。

その選挙の中で生まれたファシズムの代表と言われるナチス・ドイツが誕生するプロセスを解説します。

＜本文引用＞------------

ここでおどろくべきは、不倶戴天の敵とおもえたナチ党と共産党が「共闘」の道をえらんだことである。七月選挙後の九月議会において、共産党はバーペン政権への不信任の緊急動議をだし、これにナチ党が同調したことはすでに見たが、ベルリン交通会社における賃金交渉でも、ナチ党系の労働組合と共産党系の労働組合とが歩調をあわせた。労働者への支持拡大をもくろんだナチ党が、共産党との共闘にのりだしたのである。

パーペンが議会を解散したため、一一月にふたたび国政選挙がおこなわれたが、共産党への接近をきらったブルジョア層や保守層がはなれたことで、ナチ党は得票率を落としてしまう。いっぽう、社民党の票を吸収した共産党はさらに議席をのばし、社民党の一二一議席にたいして一〇〇議席を獲得することに成功する。

結果的に見ると、ナチ党の一九六議席にたいして、左派が二二一議席をおさえることになった。反ファシズム統一戦線という観点からは、一見、このましい状況におもわれるが、経済界は共産主義社会の到来を感じ、一気に緊張の度をつよめた。

左派陣営は左派陣営で、統一戦線を結成しようとはしなかった。プロイセン・クーデターによって政治拠点をうばわれた社民党系の労働者たちは、急速に戦闘意欲をうしないつつあったし、社会ファシズム論に回帰した共産党も、社民党をはげしく攻撃していたから、両者が歩みよる余地はほとんどなかったのである。（本文より）

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激しくぶつかるナシ党と共産党が手を組む。

各党を支持する人たちがくっついたり、離れたりする。

そんな状況だったんですね。

以前読んだ『社会的嘘の終わりと新しい自由 2030年代の日本をどう生きるか』 の著者である渡瀬裕哉氏が教えてくれたが「メディア・バイアス・チャート」。

横軸の一番端は「Most Extreme」となっており、左側が「Left: Most Extreme（極左）」であり、右側は「Right: Most Extreme（極右）」ということになります。

＜本文引用＞------------

私たちは、憲法問題を論じるさい、改憲にたいして護憲を対立軸にすえる。だが、パーペンは新憲法をもちだし、ヒトラーは大統領令をもちいて憲法を停止させた。また、外国人に参政権をみとめる、みとめない、という対立軸があるが、ヒトラーは、ユダヤ人を国外に追放したり、大量に虐殺したりと、文字どおり、論外の対応をとった。女性の人権も、にたりよったりである。戦時期の日本で夫婦別姓の議論がおこらなかったことはやむをえないにしても、多産を国家ぐるみで推奨し、独身への罰である独身税を検討し、未婚女性を労務においたてた。女性の人権など、みじんもかえりみられなかった。

私は、このチャートの外部で展開される主張、議論の規範を確信犯的にこえていく主張を「エクストリーミズム（extremism　=　極端主義）」と定義する。（本文より）

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「エクストリーミズム（extremism　=　極端主義）」。

「ポピュリズム」。

最近の政治を語る上で頻繁で登場するようになったキーワードです。

ただ、実際の使い方を見ていると、自分の主張と異なる人に対し侮蔑的に投げつける言葉のように使われている印象があります。

著者は「ポピュリズム」自体をそれほど否定的にとらえていない一方、それが「エクストリーミズム」と結びつくことがあるとしています。

＜本文引用＞------------

ラクラウがそこに階級をこえる人間の結合の可能性を見たように、ポピュリズムは、民意をくみとるためのひとつの手法である。それじたいを否定することはむつかしいし、それ以前に、ポピュリズムはふるい歴史をもつ現象である。

問題なのはポピュリズムそのものではなく、これがエクストリーミズムとむすびついた場合である。みんなの利益となるような、あらたな視点を提起するよそおいに社会がのみこまれ、悪しき極論までもが公然と政策の選択肢にしのびこむ、左派や右派のポピュリストと支持者たちが、意図的に民主主義と自由の破壊者に転じる可能性の問題である。（本文より）

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一定の「ポピュリズム」を肯定しつつ、「エクストリーミズム」に陥らない方法はあるのか？

＜本文引用＞------------

ひとつのアイデアとして、少数与党か否かにかかわらず、共通の選挙公約を洗いだし、各党の代表者が集合し討議する場をもうける方法がある。

たとえば、高校の教育は各党の選挙公約にふれられているが、授業の完全無償化がよいのか、奨学金制度の充実がよいのか、教員不足をどうするか、教育プログラムの質的な向上は不要なのか、さまざまな論点が想定されうる。各党が教育ビジョンをぶつけあい、討議内容を政府が誠実な態度で法案化し、そのうえで野党は予算の可否を判断すればよい。

むろん共通のテーマについて熟議をかさねるだけではなく、各党が目玉とするような、「先鋭的な」政策をぶつけあうことも個別におこなわれてよい。熟議による協調と闘技による優劣、双方を使いわける努力は、民主主義の質をたかめることに貢献するだろう。（本文より）

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2026年2月の衆議院選挙ではかなり多くの政党が「消費税減税」を掲げていました。

同じテーマに対し、どのような議論が政党間で展開されるのか注意深く見ようと思います。

◆頭の中でシンクロした他の完読作品

『令和ファシズム論　――極端へと逃走するこの国で』

『社会的嘘の終わりと新しい自由 2030年代の日本をどう生きるか』

『ポピュリズムとは何か - 民主主義の敵か、改革の希望か』

『ポピュリズムとは何か』

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■読んだきっかけ：書店店頭

■読んで知ったこと：エクストリーミズム。

■今度読みたくなった作品：『リベラルは死なない将来不安を解決する設計図』井手英策

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令和ファシズム論　――極端へと逃走するこの国で - 井手英策

ブックスタートは、0歳児健診などの機会に、絵本をひらく楽しい「体験」と「絵本」をセットでプレゼントする活動です。（HPより）

『認知戦悪意のSNS戦略』

2026年02月21日

自国民が自国民への情報操作に加担する理由とは？

「認知戦」。
ここ数年、このキーワードを見かけることが増えました。
Googleで「認知戦」を検索してみました。
検索数を見ると、
2021年　　約78千件
2022年　　約118千件
2023年　　約162千件
2024年　　約978千件
2025年　約3,260千件
4年で約42倍ですね。

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書名：『認知戦悪意のSNS戦略』
著者：イタイ・ヨナト（著）、奥山真司（訳）
出版：文藝春秋（2025.08）
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著者はインテリジェンス企業「インターセプト 9500」創設者兼CEO。
世界で展開されている認知戦の手口を解説します。

人の心に影響を与える「認知戦」。

＜本文引用＞------------
詳しくは第2章に譲りますが、情報戦争の重要性に気づいたのは、私がイスラエル軍に所属していた1993年頃、キケロの本を読んでいたときでした。ローマ史上最高の演説家とされる彼は多くの著作を残しています。キケロは感情に訴えつつ論理的に話す必要性を説いており、「演出されたものほど、人の心に深く入り込み、聴衆の心の状態を作り上げ、それを動かす力を持ったものはない」と語っています。議論に勝つ方法の話を読んで、2000年前に彼がしていたことが理解できたのです。
じつは、私たちはいま同じことをしています。人間の心をハッキングし、行動を起こさせることは、キケロの時代、あるいはそれ以前からおこなわれていました。人間の本質は、当時から何も変わっていません。つまり、キケロがおこなっていたことは現代で「心理戦」や「影響力工作」と呼ばれるものだと理解したのです。
やり方、ツールは時代によって変わっても、標的、標的、すなわち、ハッキングの対象である人間のオペレーティングシステムは同じなのです。（本文より）
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「認知戦」の概念って昔っからあったんですね。

民主主義の基礎となるのは選挙、
この逝去に対する情報操作の事例を紹介しています。

＜本文引用＞------------
決選投票がおこなわれる前、ルーマニアの情報機関が「この結果の背後にはロシアの存在がある。ロシアが影響力工作とサイバー攻撃を実行して、結果をシフトさせた」と指摘しました。100人以上のインフルエンサーが出所不明の報酬を受け取り、ジョルジェスク氏の知名度を高める情報操作に関わっていたと分析しています。そして憲法裁判所が選挙を無効と判断したのです。2025年5月に再選挙がおこなわれ、首都ブカレスト市長でリベラル・親EU派のニクショル・ダン氏が選ばれました。
ルーマニアは、敵対的な影響力工作がおこなわれた選挙の結果をキャンセルした、初めての民主主義国となりました。（本文より）
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これには多くのルーマニア国民が情報操作に参加していたと言われています。

トランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International、TI）。
腐敗、特に汚職に対して取り組む国際非政府組織で、世界中の汚職を国家別にリスト化した「腐敗認識指数（Corruption Perceptions Index, CPI）」を毎年発表しています。
2021年の「腐敗認識指数（Corruption Perceptions Index, CPI）」ランキングによれば、トップはデンマーク、最下位の180位は南スーダンです。
日本は18位、アメリカは27位です。（ロシアによるウクライナ侵略の当事国であるウクライナは122位、ロシアは136位です）
ちなみに、ルーマニアは66位です。

情報操作に参加していたルーマニア国民にはお金のため、面白半分などいろいろあるようですが、今の国の政治体制への根強い不満があったともいわれています。
そして、そうした根強い不満に情報操作を仕掛けたい側にとっては有効なターゲットになるようです。

根強い不満を巧みに使った例として、トランプ大統領を取り上げています。

＜本文引用＞------------
相手の感情に訴えかけるとき、最も効果的なのは否定的な感情や屈辱感、フラストレーションや怒りを刺激することです。そして、既存のシステム、司法制度などを批判し、現状に不満を抱える人々のために“正義”を提示するのです。
トランプ氏は、現在失業している人、あるいは評価されていないと感じている人々に対して、「アメリカはふたたび偉大になれる」と訴えかけることで、ナショナリズムを喚起し、支持を獲得しました。
悩ましいのは、民主主義制度のもとでは、言論の自由が保障されていることです。ナショナリズムを煽ることも、伝統的なシステムを批判することも、自由な言論として許されています。（本文より）
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SNSはクリックされることにより、収益を得るケースがあります、
これが、SNSでは、フラストレーションや怒りを煽す内容が多い一因とされています。

＜本文引用＞------------
もう一つ、注目してほしい側面があります。ディスインフォメーションはより多くのお金を生み出すということです。ナラティブをもつディスインフォメーションは人の心にダイレクトに訴えかける力をもっています。そのため、本当の事実よりも記憶に残りやすく、人を動かす力をもちます。スマホやパソコンで広告をクリックさせる力をもつのです。つまり、ディスインフォメーションにはより多くのお金が集まるのです。（本文より）
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ルーマニアでの情報操作ではSNSの中でもTikTokが使用されたと言われています。
TikTokは中国の企業「ByteDance（バイトダンス）」が開発したアプリです。

＜本文引用＞------------
あなたが陰謀論好きであれば、ティックトックがすぐにそういった投稿を用意します。このティックトックが他のどのSNSよりも中毒性が高いのは、中国がより多くのデータをもっていて、グーグルよりもアルゴリズムが優れているからでしょう。
なお、オーストラリアは連邦政府機関の端末でのティックトック利用を禁止しています。その理由は、オーストラリア政府が、ティックトックのことを国家安全保障にリスクをもたらしている存在であることを理解しているからです。（本文より）
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中国との間で領土問題を抱えているインドでは、TikTokは2020年からすでに全面禁止されていますね。

◆頭の中でシンクロした他の完読作品
『認知戦悪意のSNS戦略』
『偽情報戦争　あなたの頭の中で起こる戦い』
『ディープフェイクニセ情報の拡散者たち』