『月刊正論2025年4月号』

左右の全体主義と戦う韓国の保守自由主義派。

2025年6月4日、韓国大統領選挙で勝利した最大野党「共に民主党」前代表の李在明（イ・ジェミョン）氏（61）が大統領に就任しました。

選挙戦中はトーンダウンしていましたが、かつては「反日」を前面に掲げていました。

今後の日韓関係はかつての文在寅政権時に戻ってしまうのか？

気になるところです。

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書名：『月刊正論2025年4月号』

著者：月刊正論編集部

出版：日本工業新聞社（2025.03）

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本誌は1973年11月創刊の保守系の言論誌。

西岡力氏（麗澤大学特任教授）と趙甲濟氏（ジャーナリスト、元「月刊朝鮮」編集長）の対談「韓国保守の再建へ　左右の全体主義と戦え」。

＜本文引用＞------------

趙　　（中略）保守政治圏で最も激しく不正選挙論に反対している人物が、李俊錫元国民の力代表です。

西岡　　現在は野党、改革新党の国会議員ですね。

趙　　そうです。二○二三年七月に与党が地方選挙で勝利を収めたのは、彼の尽力が非常に大きかった。しかし、選挙後間もなく、尹大統領と国民の力は、不正選挙擁護論者と戦っていた李代表を党から追放しました。李代表は、不正選挙陰謀論者と大統領との間に一種の防火壁として機能していたのですが、彼がいなくなったことで、大統領と陰謀論者が癒着することになったのです。さらに、尹大統領は強硬保守系のYouTubeチャンネルをよく視聴していると言われています。このようなコンテンツを視聴することで、一定の心理的な慰めを受けているようです。韓国のある教授は、戒厳令についてYouTubeのアルゴリズムが引き起こした「世界初の反乱」と分析しています。（本文より）

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凄いなあ。

かつても身内よりYouTubeを信じるなんて･･･。

以前、韓国の社会のネット化は日本の遥か先を進んでいるなんて話を聞いたことがありますが、「YouTubeのアルゴリズムが引き起こした世界初の反乱」とは･。

なんか、進みすぎのような･･･。

＜本文引用＞------------

西岡　　一九八〇年に「解放前後史の認識」という歴史シリーズがベストセラーとなり「主体思想派」が誕生したことも指摘しておきます。この本の核心は、李承晚政権が親日派を起用し、親日派の処分に失敗した結果、韓国という「生まれてはいけない汚い国」が誕生した。その後クーデターで政権を握った朴正熙は日本の陸軍士官学校を出た親日派の親玉で、その後も朴正熙の娘の朴槿恵が大統領になるなど、韓国は親日派とその後裔が支配してきた、一方、北朝鮮は日本と武装闘争をした金日成が権力を握り親日派処分を徹底的に行い、民族的に純粋な政権を樹立し、主体思想でソ連、中国の干渉も排してきたから、朝鮮民族の正統性は北朝鮮にあるという歴史観、私の言うところの「反日反韓史観」が拡散しました。こうした歴史観を持つ人がいまだに多く存在します。

韓国の保守自由主義派は今、左右の全体主義と戦っています。特に、保守を再建するためには右派全体主義的な選挙不正論者らとの激しい戦いをしています。また、李栄薫先生たちの「反日種族主義」グループが先頭に立って左の全体主義の根底にある「反日反韓史観」と戦っています。左右の全体主義と戦う保守自由主義派に心からの連帯の挨拶を送りたいです。（本文より）

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左右の全体主義と戦う韓国の保守自由主義派。

大変ですね。

原英史氏（政策シンクタンク代表）の連載「連載「暴走する新聞報道」第28回」。

今回は「フジテレビ問題　私はこう思う」。

＜本文引用＞------------

フジテレビ叩きが目にあまる。

たしかに、フジテレビの事態対処は劣悪だった。最初の記者会見で、参加媒体を制限して週刊誌などを締め出し、映像撮影不可などの条件をつけたことには、率直にいって呆れた。遡れば、性加害の疑いある事案が生じているのに対処せず、当事者のタレントを出演させ続けていたことも、およそあり得ない対応だった。

他のマスメディアは、こうした失態に対し集中砲火を浴びせている。新聞各紙の社説をみると、こんな具合だ。

○「不祥事を招いた企業体質を根本から刷新する必要がある」、「報道機関であることの自覚を欠いていたと言わざるを得ない」（読売新聞社説、一月二十八日）

○「幾層もの疑問点がある」、「疑問は、背景の企業風土にも及ぶ」（朝日新聞社説、一月二十九日）

○「人権意識の希薄さが改めて浮き彫りになった。フジテレビは企業統治のあり方を根本から見直す必要がある」（毎日新聞社説、一月二十八日）

○「フジ・メディアHDとフジテレビは、取締役会の改革を含む抜本的なガバナンスの見直しを急ぐ必要がある」（日本経済新聞社説、一月二十八日）

しかし、こと人権侵害事案への対処や経営ガバナンスに関して、他のマスメディアはそんなに偉そうにフジテレビを糾弾できる立場なのか。振り返れば、二〇二三年に発覚したジャニーズ問題では、長年にわたり性加害が起きていた可能性を新聞社もテレビ局もそろって放置していた。ジャニーズ事務所という強者にへつらい、性加害に事実上加担したに等しいとの指摘もあった。しかし経営陣は何ら責任をとらず、少しだけ反省ポーズを示す程度でお茶を濁し、また今回の事案が起きてしまった。

新聞各社も他のテレビ局も、私には同じ穴の絡にしか見えない。

今回はたまたま一匹が水に落ち、その一匹を同じ穴の猫たちが一斉に叩いているようなものだ。（本文より）

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本当にそう思います。

特にジャニーズの話なんて1990年代にも話が上がっていたのに、どのメディアも一切取り上げることなく、ちゃっかりジャニーズタレントを使って番組構成していましたね。

＜本文引用＞------------

スポンサー企業によるフジテレビのCM打ち切りも相次いでいる。これにも違和感がある。スポンサー企業の側も、フジテレビ特有の問題でないことはわかっているのでないか。むしろ、打ち切りの真の理由はテレビCMの効果減退であり、ちょうど良い機会なので不祥事を利用しているのではないか。あるいは、他社が先行して打ち切ったので、追随しているだけではないのか。（本文より）

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費用対効果などが見えにくいことが従来から指摘されていたTV広告。

広告掲載の企業イメージダウンやフジテレビへの懲罰というよりも、「広告を止める丁度いい理由に使われた」って感じなんでしょうかね。

＜本文引用＞------------

最後にもう一つだけ触れておくと、フジテレビ問題では、記者会見のあり方も問われた。これに限らず、昨今、各種の記者会見で自らの主張を一方的に述べる質疑が目立つ。これに対し、「質問の技量を高めるべきだ」といった指摘をする向きもあるが、的外れだ。こうした自称ジャーナリストの多くは、事実を明らかにする目的で質問しているわけではない。会見場で“徹底追及”し“訓戒”を垂れる自らの姿を動画に収め、公開して再生回数を稼ぐのが目的だ。

こうした者の参加は、事実を明らかにするための取材を妨げ、国民の知る権利を侵害する。会見主催者は堂々と排除したらよい。日本では誰もがジャーナリストを自称できるが、本当はこれもおかしい。イタリアでは、ジャーナリストは国家資格制だ。多くの国では、専門的なジャーナリズム教育を受けた人がジャーナリストと称する。一足飛びにそこまでいけなそこまでいけないとしても、例えば、中立的な機関が「ジャーナリストには当たらない人（これまでの各種会見での質疑から判断して、事実を明らかにする目的で質問しているとは考えられない人）」をリストアップして公開したらどうかと思う。（本文より）

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個人的にはフジテレビも自称ジャーナリストも興味が無いし、支持もしない私。

それでも、あの記者会見はなんだかよくわからないものを見せられているようでした。（もちろん全部見ていませんが･･･）

◆頭の中でシンクロした他の完読作品

『月刊正論2025年4月号』 

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■読んだきっかけ：『月刊正論2025年3月号』月刊正論編集部

■読んで知ったこと：左右の全体主義と戦う韓国の保守自由主義派。

■今度読みたくなった作品：『月刊正論2025年5月号』月刊正論編集部

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月刊正論 2025年 04月号 [雑誌] - 正論編集部