『月刊正論 2020年7月号』

ユダヤ人を救った日本の軍人、その恩を忘れていなかったユダヤ人。

2020年5月29日、航空自衛隊のブルーインパルスは、新型コロナウイルスに対応する医療従事者などに対する敬意と感謝を示すために、東京都上空を飛行しました。
私の勤務地は新宿。
「こりゃ見れるかも?!」と期待していたのですが、立て続けにTV会議が入り、結局、見れませんでした。

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書名:『月刊正論 2020年7月号』
著者:月刊正論編集部
出版:日本工業新聞社(2020.06)
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本誌は1973年11月創刊の言論誌で、いわゆる保守系の言論誌です。


政治家にとって「言葉」は重要です。
評論家西尾幹二氏の「安倍晋三と国家の命運」。

<本文引用>------------
カネを出したがヒトを派遣しなかったかどで日本が国際非難を浴びた事件があった。いま四十歳以上の人なら、湾岸戦争(一九九一年)で日本が合計百三十億ドル(一兆七千億円=当時)も分担し(これは英国の四十三倍、フランスの二百六十倍、米国とほぼ同額)、当事国のクウェートから感謝もされない恥辱を味わった事件を覚えているだろう。
(本文より)
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よく覚えています。
今の日本の軍事的な貢献が議論になると、積極派から決まっていいほど、この話が持ち出されます。

<本文引用>------------
ドイツもあのとき日本と同じようにカネは出したけれどヒトを出せなかった。国内がもめて支払いの時期の遅れた日本と違って、ドイツはきちんと義務を果たしていたが、湾岸に派兵したヨーロッパ各国からさんざん批判され、揶揄された。イギリスのある大衆新聞は「臆病者ドイツの豚!」とまで口汚くののしった。(本文より)
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えー、知りませんでした。
しかも同じヨーロッパのイギリスの発言もひどいですね。
で、それに対するコール首相(当時)の発言を紹介しています。

<本文引用>------------
このときドイツのコール首相は、タイミングを見計らったかのごとくずばりこう発言した。「貴方がたは再び強いドイツ兵を見たいのですか! 」と。そして付け加えた。「今ドイツの臆病を批判している皆さんは、つい先日、ドイツ再統一に際し、軍国主義国ドイツの出現を恐れ、警戒、ああだ、こうだと妨害しようとしていた当の同じ人たちではないですか!」と。 再統一ドイツの出現を何とかして妨げよう、少なくとも遅らせようと躍起になっていたフランスやイギリスを尻目に、一瀉千里に事を決したコール首相ならではの言葉であった。
当時のドイツの立場をこれほどききちんと示し、国民によくぞ言ってくれたとの思いを与える的確なメッセージが、他にあろうとも思えなかった。日本の政治家の口からついぞ度でもこんな見事な言葉が飛び出したJとはあっただろうか。(本文より)
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戦後最長記録の16年間首相についていたコール氏。
これ言われたら、ヨーロッパ諸国はなんにも言えないでしょうね。


ノンフィクション作家である早坂隆氏の「ユダヤ難民と北海道を救った陸軍中将  樋口季一郎の遺訓と改憲論」。
オトポール事件。
ソ連と満州の国境にあるシベリア鉄道のオトポール駅にユダヤ人がヨーロッパから逃げてきます。
当時の日本はドイツと同盟関係。
ユダヤ人迫害を国家的に行っているドイツ。
日本は、ユダヤ人の扱い悩みます。

そこで、樋口季一郎氏が動きます。

<本文引用>------------
そして、樋口はこう決断したという。
<日本とドイツは極度に親善だが、やはり日本はドイツの属国ではない。ドイツの悪ないし非の行動に同調すべきではない>
こうした樋口の信念により、ユダヤ難民への救いの手は差し伸べられた。難民たちには「五日間の満州滞在ビザ」が発給されることになった。(本文より)
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当然、ドイツ政府は日本に猛抗議します。
この対応を行った樋口氏は関東軍から説明を求められます。

<本文引用>------------
樋口は新京の軍司令部に出頭。関東軍参謀長の東条英機が樋口に説明を求めた。すると樋口は、次のように東条に言い放ったという。
「参謀長、ヒトラーのお先棒を担いで弱い者いじめすることを正しいと思われますか」
東条は樋口の主張に理解を示し、「当然の人道上の配慮」として彼を不問に付した。
すなわち、樋口が指導したこのの「オトポール事件」を支えていたのは、東修や松岡といった昭和史の大物であった。戦後、極東国際軍事裁判(東京裁判)によって東条も松岡もいわゆる「A級戦犯」とされたが(松岡は公判中に病死)、東京栽判史観の浸透と定着の中でオトポール事件も語り継がれることなく埋もれていったのである。(本文より)
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日本人でユダヤ人を救った人といえば、パッと杉原千畝氏の名前が浮かびます。
でも、樋口氏が救ったユダヤ人の数は杉原氏を上回ったとも言われています。

樋口氏の活躍はまだまだ続きます。
終戦後、北海道支配をもくろむソビエトは北海道に攻め込もうとします。
それを樋口氏は占守島で押し返します。

その後、ソビエトは、戦犯として樋口氏のソビエトへの引き渡しを要求します。

<本文引用>------------
そんな樋口に対し、ソ連からは「戦犯引き渡し要求」がなされた。
しかし、これをロビー活動によって防いだのは、かつて「ヒグチ・ビザ」で命を救われたユダヤ人たちであった。ニューヨークに総本部を置く「世界ユダヤ協会」が、ソ連の要求を拒否するようアメリカ国防総省に強く働きかけたのである。そんな活動が功を奏し、戦犯引き渡し要求は立ち消えとなった。樋口には昭和四十五年、「日本イスラエル協会」から名誉評議員の称号が贈与されている。(本文より)
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私がよく見ているインターネットテレビのDHCテレビ『虎ノ門ニュース』では、たびたび、名前の挙がる樋口季一郎の名前。
驚いたのは、いまなら「これぞ、人道的行為!」と称賛されそうなオトポール事件でのユダヤ人救出に、東条英機氏は樋口氏の上官として、松岡洋右氏が避難輸送のために使った満州鉄道の責任者として関わっていたこと。

正直、私の教わった中学や高校の授業では、この二人は「悪人」扱いされていましたから。


国際政治に日本の歴史。
まだまだ知らないことがあるのを改めて実感させてくれる雑誌でした。



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■読んだきっかけ:DHCテレビ『虎ノ門ニュース』
■読んで知ったこと:ユダヤ人を救った日本の軍人、その恩を忘れていなかったユダヤ人。
■今度読みたくなった作品:『満州とアッツの将軍 樋口季一郎 指揮官の決断』早坂隆
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『日韓歴史認識問題とは何か』

歴史観が全く異なる者同士で歴史観の一致はありえるのか。

2019年夏。
相変わらず、韓国の文政権は日本への批判を強めていました。
一方で、文大統領の最側近とされる男性に、大きな疑惑がかかっていました。
その疑惑の内容が笑えました。
資産隠しに、子どもの大学不正入学。
つい先日の朴槿恵政権の末期に浮上した疑惑と結構似てますね。

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書名:『日韓歴史認識問題とは何か』
著者:木村幹
出版:ミネルヴァ書房(2014.10)
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著者は韓国の近現代史を専門とする神戸大学大学院国際協力研究科教授。
韓国の反日アウトプットの影響で、日本でも起きつつある呆韓の流れの中、極めて冷静に中立に、日韓の近現代史を明らかにします。


本作は、極めて冷静な文脈でつづられてます。
感情を抑制して書かれています。
ですから、いわゆる、嫌韓な人がその勢いで読んでしまうと、ちょっとクールダウンさせられると思います。


いわゆる従軍慰安婦間題。

著者はこんな風に解説しています。

<本文引用>------------
重要なことは、こうして従軍慰安婦間題をめぐる日韓の歴史認識が分かれていったことだった。従軍慰安婦問題は、一九八〇年代まではさほど大きく注目されて来なかった問題であり、当時の両国の社会にはこの問題に対する確固たる認識と言えるものは存在しなかった。他方、『朝日新聞』による「軍関与」報道以後においては、日韓両国政府はともに従軍慰安婦の「強制連行」の存在を前提に動いており、むしろ両者の歴史認識は一致していたように見える。だが、この状況は従軍激安婦題の真相究明の過程において再び変化した。つまり、韓国では証言に重きを置いて「強制連行」はあったのだ、という認識が形成され、日本では、文献資科の不在により「強制連行」はなかったのだ、という認識が作られていった。その意味で従軍慰安婦問題は、戦後一定以上の期間を経て、日韓両国で新たな歴史認識が生まれ、また分かれていった典型的な事例だったと言える。(本文より)
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「では、実態を調査しましょう」となっても、日本は文献を中心に調査し、韓国は証言を中心に調査。
こりゃ、なかなか、まとまりませんね。

その後、日本が「では、証言も調べてみましょう」と歩み寄ったのですが・・・。

<本文引用>------------
だが、調査は難航した。なぜなら、日韓両国政府の政治決着に向けての動きに反発する韓国最大の従軍数安婦支援団体、韓国挺身隊問題対策協議会、つまり「挺対協」が「調査は不十分であること」を理由として日本側調査への協力を拒否したからである。「連行」を示す文献資料が出てこない以上、日本政府が「強制連行」を認めるには、元従軍慰安婦からの証言は不可欠だった。こうして膠着状態の中、時間は無駄に流れていくことになった。(本文より)
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証言の調査は、韓国がするのはOK、日本がするのはNG、というわけです。


現在の大韓民国の建国に至る経緯も、韓国の歴史観は、日本とは全く異なるようです。

<本文引用>------------
例えば、今日の韓国憲法の前文には、「悠久の歴史と伝統に輝く我が大韓民国は、三・一運動により建立された大韓民国臨時政府の法統」を継承する、という一文がある。この文章が意味するのは「大韓民国」が、一八九七年に成立した「大韓帝国」から正統性を継承した存在だということである。ちなみに皇帝が絶対主権を有した大韓「帝国」が、共和国になったから大韓「民国」なのである。
ここで注目すべきは、両者の間に存在するはずの日本統治の存在が無視されていることである。この背後にあるのは、日本による植民地支配は違法であり、ゆえに法的に無効である、という理解である。 つまり、日本による植民地支配は、大日本帝国と大韓帝国間の法的に有効な合意によるものではなく、日本側の軍事力により一方的に押しつけられたものである、という主張である。 今日の韓国の歴史教科書等において、植民地期が「日帝強占期」、つまり、「日本によりカで強制的に占されれていた時期」と表現されるのもこのような理解を前提にしている。そこでは韓国併合は法的に無効であり、その後も大韓帝国の主権が法的に存在し続けていたのだという解釈がなされ、その主権を承したのが今の大韓民国なのだ、という説明がなされている。そしてその間には、一九一九年の三・一連動の直後に樹立された「大韓民国臨時政府」が中間的な存在として位置づけられる。つまり、朝鮮半島における国家の正統性は、大韓帝国から大韓民国臨時政府へ、そして大韓民国へと継承されたのだ、という説明である。(本文より)
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韓国にとっては、日韓併合は思い出したくない歴史。
そこで、「歴史的には存在したのかもしれないが、そもそも、法律上は無効だから、無かったとおんなじだ」と主張します。

こりゃあ、歴史認識なんて、永遠に合意しませんね。
「歴史」という意味も、日本と韓国では全く違う意味を持っているようです。


毎度毎度、韓国の大統領は任期近くんあると反日パフォーマンスを盛んに行います。

著者は、その原因の一つが韓国の大統領制にあるとしています。

<本文引用>------------
そのことは大統領の任期が残り少なくなり、レイムダック現象が露わになる各政権の末期において特に顕著だった。だからこそ本来なら日本政府は、このような韓国政治の変化を織り込んでこの問題への対処を考えなければならなかった。だが、日本政府は一九八 〇年代と同様、韓国政府の共助を前提に政策決定を行い、これが韓国政府の不共助により裏切られるという事態が繰り返された。そしてこのような事態が校り返された理由もまた明確だった。民主化以降の韓国歴代大統領のレイムダック化は、大統領の任期を一期五年に限る韓国の憲法体制上、相当な確率で引き起こされるものである。にもかかわらず、韓国の民主化から一〇年も経っていないこの時期の日本政府やメディアはまだこのような韓国憲法が持つ制度的問題を十分認識出来ずにおり、支持率の高低を大統領個人の政策等によって単純に説明できるものと考ていたからである。ともあれこうして従軍慰安婦問題を大きな一つの契機として、歴史認識問題をめぐる日韓関係は、九〇年代半ばにはデッドロック状態に直面した。(本文より)
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よく韓国のことを「お隣の国」といい、ことさら、諸外国の中で「特別扱い」しているような気がします。
で、そんな「特別扱い」をし続けている結果が、現在。

残念ながら、「特別扱い」が両国の関係の好転に寄与しているとはとても思えません。

お隣さんだからと言って、そんなに仲良くしなければならないのか。
正解のお隣さんの国って、そんなに仲良しなのか。

「隣国」というキーワードに基づく「日韓友好」はもうやめて、「日韓普通」でいいのでは。
そんな風に思いました。

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■読んだきっかけ:Amazon
■読んで知ったこと:歴史観が全く異なる者同士で歴史観の一致はありえるのか。
■今度読みたくなった作品:『韓国現代史 ―大統領たちの栄光と蹉跌』木村幹
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『自衛隊の闇組織 秘密情報部隊「別班」の正体』

著者の取材に大きく反応したのは、中国、北朝鮮、韓国。
そして、琉球新報、沖縄タイムス。

ニクソン大統領を辞任に追い込んだ「ウォーターゲート事件」。
その事件発覚に大きく関与したとされる内部情報提供者「ディープ・スロート」。
2005年、当時のFBI副長官であったマーク・フェルト(ウィリアム・マーク・フェルト・シニア)が自ら「ディープ・スロート」であったことを告白しました。

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書名:『自衛隊の闇組織 秘密情報部隊「別班」の正体』
著者:石井暁
出版:講談社(2018.10)
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著者は防衛省周辺を取材する共同通信社の記者。
本作では、自ら5年かけて取材した自衛隊の組織「別班」について、取材開始から報道発表までの明かにします。


冒頭。

<本文引用>------------
しかし、災害派違は自衛隊の一面に過ぎず、その本質があくまでも軍事組織にあることは論を俟たない。さらに言うと、非公然の秘密情報部隊「別班」は、首相、防衛相にも知らせずに海外展開し情報収集活動を行うという、帝国陸軍の“負の遺伝子”を受け継いでいる武力組織なのだ。自衛隊には災害派遣に象徴される“陽”の面と、別班に象徴される“陰”の面があることを、私たちは忘れてはいけないと思う。(本文より)
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読者には「自衛隊には武力組織としての“陰”があるので、災害派遣の“陽”の面だけ見て騙されないで」と伝えたいようです。

著者は、一貫して、「別班」に否定的です。

その一つが諜報活動。

<本文引用>------------
別班は、中国やヨーロッパなどにダミーの民間会社をつくって別班員を民間人として派遣し、ヒューミントをさせている。有り体に言えば、スパイ活動だ。
日本国内でも、在日朝鮮人を買収して抱き込み、北朝鮮に入国させて情報を送らせるいっぽう、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)にも情報提供者をつくり、内部で工作活動をさせているという。また、米軍の情報部隊や米中央情報局(CIA)とは、「頻繁に情報交換するなど緊密な関係を築き、自ら収集、交換して得た情報は、陸上自衛隊のトップの陸上幕僚長と、防衛省の情報本部長(情報収集・分析分野の資任者)に上げている。(本文より)
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えっ、これダメなの?

正直、海外では日本に仕掛けていると思われることばかり。
日本に「ダメ!」というくらいなら、諸外国の軍隊に言ってくださいよって言いたくなります。


著者には、キーパーソンと呼ばれる、大物の防衛省関係者が登場します。
もちろん、キーパーソンが誰なのかは取材源なので明らかにしていません。(正直、ホンマかいなと思ってしまいます)
で、取材がまとまり、報道しようとする前に、そのことをキーパーソンに伝えます。

<本文引用>------------
赤坂の和食店の個室で乾杯すると、当たり障りのない仕事の話をしていたキーパーソンの表情が、一変して険しくなった。
「別班の話、もし本当に書くなら、お前にガードを付ける」
いきなり何を言い出すのか。思わず「えっ」と聞き返してしまった。しかし、キーパーソンはそれを無視して続けた。
「理由は、第一にお前が消されるのを防ぐため。第二に、お前がもし消されたら、自衛隊と戦うのに先手を打てるようにだ」
最初は意味がよく呑み込めなかった。それぐらい衝撃的な言葉だった。どう返せばいいかわからず、黙って聞くしかなかった。(本文より)
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うーん、自分の命に係わるような、すごい報道になりそうですね。
もちろん、キーパーソンが誰なのかは取材源なので明らかにしていません。(正直、ホンマかいなと思ってしまいます)
しかし、命の危険も顧みず、著者は報道を敢行します。

<本文引用>------------
28日付の朝刊を調べると、共同通信の加盟31紙が1面トップで扱っていた。(本文より)
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おっ、各社、著者の記事に飛びついたようですね。

<本文引用>------------
共同通信社国際局は英語、中国語で配信し、ロイター通信、北朝鮮の朝鮮中央通信など10社近くの外国通信社などが転電。300を超える中国語メディアが、中国語の共同原稿を転載・引用した。
また、韓国外務省報道官は、別班が韓国でも活動していたとの指摘に関し、「事実関係が確認されれば、必要な措置を取る」とコメントを出すなど、国際的な反響があった。(本文より)
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えっ?
国際的な報道って、中国に、北朝鮮に、韓国??

なんか、ずいぶん偏っていないかい?
で、日本の共同通信加盟新聞の追随したそうです。

<本文引用>------------
加盟紙の社説やコラムでも記事は取り上げられ、11月29日付の琉球新報は〈陸自秘密情報部隊 憲法否定の暴走許されぬ〉と題した社説を掲載し、〈秘密保護法の危険性や欠陥も浮き彫りにした〉と指摘した。同日付の沖縄タイムスも社説〈陸自が独断情報活動 秘密はやはり暴走する〉で、文民統制からの逸脱だとして鋭く批判した。(本文より)
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・・・琉球新報に沖縄タイムスって・・・。

なんか、ずいぶん偏っていないかい?

<本文引用>------------
この記事を共同通信が配信した後も、共同通信加盟新聞社以外の新聞社、テレビ局が沈黙していることについて、「後追いする新聞・テレビがなく、孤立しているのは厳しくないか」と聞かれることがよくあった。確かに「どこかの新聞・テレビが関連記事でも書いてくれればなあ」と思らことはあった。
だが5年半もかけた取材をそう簡単に跡づけできるとは思えない。ある意味開き直って、仕方ない、やがて歴史が証明してくれる、と半ば真剣に思っている。(本文より)
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なんだそれ・・・。

<本文引用>------------
先日、 元別班員の一人から、
「市ヶ谷の別班の本部には、あたたの顔写真と経歴が貼ってあり、『要注意』と書かれている」
と聞き、驚くと同時にあらためて確力監視への闘志をかき立てられたばかりだ。(本文より)
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なるほど、この報道のおかげて、防衛省の要注意人物に格上げされたってことですね。


名前は明かせないが防衛省内のキーパーソンを中心とする内部情報をもとに取材。
海外では、中国、北朝鮮、韓国が注目。
国内では、琉球新報、沖縄タイムスが社説やコラムで取り上げる。

うーん、なんとも評価が難しい、記者の奮闘記です。


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■読んだきっかけ:書店店頭
■読んで知ったこと:著者の取材に大きく反応したのは、中国、北朝鮮、韓国。そして、琉球新報、沖縄タイムス。
■今度読みたくなった作品:『日本の情報機関は世界から舐められている 自衛隊情報下士官が見たインテリジェンス最前線』宮田敦司
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